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BPずさんな油田掘削、失敗続きの漏えい遮断(読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は14日、事故処理に当たる英石油大手BPの最高経営責任者に書簡を送り、BPが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。

 爆発事故から8週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でBPが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

 BPは爆発の起きた4月20日までに海面の掘削基地から1500メートル下の海底までパイプを延ばし、そこから4000メートル油井を掘り進み油田に到達していた。

 事故直前、油井の仕上げ工事が行われていたが、油田のメタンガスが掘削基地まで上昇し、爆発したとみられる。基地はパイプもろとも沈み、パイプの裂け目から原油とメタンガスの噴出が始まった。

 書簡では、事故の5日前にBPの技術者が障害続きで工期が遅れた油井を「悪夢の油井」と呼んでいたことも明らかにしている。

 海底の油井の出口には高さ12メートルの緊急遮断装置を備えた遮断弁があるが、何らかの原因で作動しなかった。

 BPは5月上旬、パイプの漏えい個所を大きな容器で覆い、原油を回収する計画を立てたが、メタンと海水の反応で生じる氷状の物質が容器内にたまって吸引管が詰まり断念。5月下旬には、遮断弁に泥やゴムを注入して油井をふさごうとしたが、原油の圧力に押し戻され、失敗した。

 BPは今月上旬、遮断弁のすぐ上でパイプを切って小さなふたをかぶせ、一日当たり2400キロ・リットルの原油を回収している。だが、噴出総量は3200〜6400キロ・リットルと推定され、ふたのすきまから回収しきれない原油があふれ出ている。

 根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘ってセメントを流し込み埋める以外ない。BPはすでに新たな井戸を2本、根元に向け掘り進めているが、到達は8月になる見通しだ。

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最高裁「社会的に許容される」判決確定 淫行事件逮捕で実名発表(産経新聞)

 沖縄県で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで同県警に逮捕された公立中教諭の男性(37)が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。教諭側敗訴の一、二審判決が確定した。決定は4日付。

 昨年3月の一審那覇地裁判決は「教諭が中学生にみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表したことは社会的に許容される」と判断。昨年11月の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。

 判決によると、教諭は07年3月に県青少年保護育成条例違反(淫行)容疑で逮捕されたが、那覇地検は同11月、起訴猶予とした。

 教諭側は、実名にした報道機関のうち地元民放3社とNHKも併せて訴えたが、審理は分離され一、二審判決で教諭側は敗訴。昨年2月に最高裁が上告を退ける決定をし、確定している。

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 鳩山由紀夫首相が6月2日に辞意を表明したのを受けて、日本医師会(原中勝征会長)は3日、「このような事態となったことは、日本医師会としても非常に残念でならない」とする見解を発表した。診療報酬の10年ぶりのプラス改定など、鳩山政権の社会保障政策を高く評価した上で、次期政権に対して政策の一貫性を強く期待するとしている。

 見解では、鳩山首相が「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、社会保障の充実に取り組んだことを高く評価。特に社会保障費の年間2200億円の削減政策を撤回したことについて、「まさに政権交代がなければ実現できなかったことであり、鳩山首相の大きな功績」との考えを示している。診療報酬の10年ぶりのプラス改定についても、「地域で日々努力している医療者に希望の息吹を感じさせたことは間違いない」と評した。

 次期首相、内閣に対しては、「国民の立場に立った政策の展開、そしてその政策の一貫性を強く期待する」としている。


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 埼玉県鴻巣市の荒川河川敷にある12・5ヘクタールの“日本一広いポピー畑”が見ごろを迎えた。

 ネット上の「日本一の記録」を集めたサイトで紹介されて人気に。鴻巣市観光協会では「日本最大かは確認できない」と控えめだが赤、オレンジ、ピンクのポピーが咲き誇る風景は圧巻だ。

 「今年は例年と比べて開花が2週間ほど遅れた」(鴻巣市観光協会)ため、今月末まで楽しめそうという。

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<後半国会>政権求心力低下で重要法案足踏み(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が今国会での成立に強くこだわる国会改革法案をはじめとして、政府・与党の重要法案が足踏みを続けている。政権の求心力が急速に低下し「5月政変」がささやかれるなか、10年度予算の会期内成立など順調だった前半国会から様相は一変。国会も波乱含みの展開となってきた。

 国会改革関連法案は、副大臣・政務官増員と官僚答弁禁止などを盛り込む議員立法。国会の制度や運営にかかわるため、慣例として横路孝弘衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が必要になる。しかし、野党側は鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」問題の解明が先として協議会開催に応じず、提出もできない状況が続いている。

 小沢氏は山岡賢次国対委員長に、与党単独での協議会開催や提出も検討するよう指示したが、横路氏は慎重な姿勢で、社民党も「強行すべきではない」という立場だ。小沢氏の求心力低下が表れている。

 道路財政特措法改正案でも、民主党の川内博史・衆院国土交通委員長が批判の先頭に立ち、国民新党も「料金について事前に説明も通知もなかったのは遺憾だ」と反発。野党の反対以前に政権内部の混乱が影響している。

 郵政改革案も政府・与党の調整が難航した結果、国会提出が4月末以降にずれ込む見通しだ。今国会での成立を最重要課題に掲げる国民新党は危機感を強めており「5月政変に備え、その前に法案を成立させなければ」(幹部)という声も出ている。

 20日、国会内であった与党3党の国対委員長会談では、国会改革法案や郵政法案などの会期内成立を改めて確認した。山岡氏は記者団に、会期内成立の公算を問われ「そのつもりで進める」と厳しい表情で語った。【大場伸也】

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外国人?男性刺殺…短期契約者ら居住マンション(読売新聞)

 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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しろまるひめが住民登録=兵庫県姫路市〔地域〕(時事通信)

 兵庫県姫路市のマスコットキャラクター「しろまるひめ」が市に住民登録し、晴れて姫路市民となった。
 市制120周年と姫路城築城400周年を記念して、昨年8月に生まれたしろまるひめは、白鷺城(姫路城)を思わせる真っ白な肌に、お城の帽子をかぶった女の子という設定。
 しろまるひめはこのほど、市役所の総合窓口センターを訪れ、石見利勝市長から特別住民票の交付を受けた。住民票の住所は「姫路城内」と記されている。同市は当初5000枚の住民票を作成し、市役所や観光案内所などで配布を始めた。
 しろまるひめに住民票を手渡した石見市長は「次は市の広報係長ぐらいに任命したい」と語った。 

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「内職で月10万円稼げる」と教材費詐取 5億2千万円被害か 元社長ら5人再逮捕(産経新聞)

 うその内職あっせんを持ちかけて、教材費など約800万円をだまし取ったとして、千葉、島根、大分の3県警合同捜査本部は7日、詐欺の疑いで東京都台東区西浅草、教材販売会社「ガイダンス」元社長、安田容(ひろし)被告(35)、関連会社の栃木県小山市間々田、教材販売会社「ライセンスアカデミー」元社長、竹山雅弘被告(51)ら5人=いずれも詐欺罪で起訴済み=を再逮捕した。

 千葉県警生活経済課の調べに対し、安田容疑者ら4人は「竹山容疑者の指示で動いていた」などと容疑を認めている。竹山容疑者は「奴らが勝手にやったこと。私は関係ない」と容疑を否認している。

 同課の調べによると、5人は平成19年3月ごろから21年2月ごろまでの間、千葉、茨城、山梨、島根など8県の女性23人に電話で「いろいろな業務を自分で選べ、月10〜5万円は稼げる」などとうその内職あっせんを持ちかけ、教材費として計約800万円をだまし取った疑いが持たれている。

 同課は、5人が平成18年6月からの3年間で、全国の1740人から約5億2000万円をだまし取り、そのうち約2億円が竹山容疑者の取り分だったとみている。

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