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  • 2010.06.18 Friday
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菅副総理「賢明な判断」要請=人民元問題で中国首相に(時事通信)

 【北京時事】北京を訪問中の菅直人副総理兼財務相は3日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立って温家宝首相と会談した。菅副総理はこの中で、米国が求めている人民元の切り上げについて「賢明な判断を期待している」と述べ、柔軟な対応を促した。これに対し温首相は「一方的に言われることではない」と応じ、米国などからの要求をけん制した。
 菅副総理が中国首脳と会談したのは就任後初めて。会談は約40分間行われた。
 菅副総理は、2008年の金融危機後の状況について「中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と語り、人民元の対ドル相場が事実上固定されてきたことに一定の理解を示した。一方で日本のバブル崩壊に触れ、「今でも経済成長の足を引っ張っている」と説明。「不動産バブルはマイナスもあり得る。為替は過剰流動性などとも関連性がある」として、為替制度改革は中国自身の利益だとの考えを伝えた。
 これに対し、温首相は「まだ金融危機に対応する肝心な時期。協力して対応することが必要だ」と強調。人民元問題に対する中国政府の取り組みを説明した上で、高まる切り上げ圧力に警戒感をにじませた。 

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高橋洋一の民主党ウォッチ お笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題(J-CASTニュース)

 民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。

 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。

 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省OBのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。

■民主党の迷走

 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相(当時)が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多くを受け入れた。

 ところが、そのとき松井議員は、各府省による個別採用を主張し、原案にあった幹部公務員の内閣による一括採用に反対し、その条項を削除した。実は、公務員制度改革には、幹部公務員に採用から退職までの一連の流れに即していえば、入口の一括採用、中間の内閣による一括管理(内閣人事庁構想)、年功序列賃金の是正、出口の天下り規制の3点セットが必要である。ところが、そのキモである一括採用に対し、松井議員はそれでは役人のモチベーションがなくなるという、役人のいいぶんそのままで反対したのだ。結局、公務員制度改革法の成立を優先して、その分、天下り規制を厳しくやるのなら、仕方あるまいということで、民主党の意向を受け入れた。

 ところが、政権をとった民主党は、天下り根絶と口ではいいながら、迷走した。日本郵政社長に、斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)が天下り、副社長に坂篤郎氏(元官房副長官補)と足立盛二郎氏(元郵政事業庁長官)、さらに坂氏の前職であった損害保険協会副会長に牧野治郎氏(元国税庁長官)など、かつての野党民主党なら「天下り」と呼んだはずの人事について、今では「天下り」ではないといっている。そして、鳩山政権は自らの行為を正当化するように、天下りに対する考え方を修正してきた。

 天下りに関する政府見解によれば、「天下り」とは「府省庁のあっせん」による場合に限られ、かつ、「府省庁のあっせん」には、(1)大臣によるあっせん、(2)OBによるあっせんは含まれないという(昨09年11月6日にみんなの党の山内康一議員が提出した「政府の『天下り』および『わたり』の定義に関する質問主意書」と11月17日に閣議決定された政府の答弁書による)。

 これは、安倍政権のもとで成立した国家公務員法改正そのもので、今でも法律で規制されているものだ。鳩山政権になっても、法律破りはできないだろうから、最低限度の対応というわけだ。これでは、自公政権のときを超えて、天下り根絶はできないだろう。現にこれまでの「天下り」を見ると、自公政権よりやりたい放題ではないかとも思えてくる。

■年功序列賃金の是正が必要

 さらに、ここにきてほころびがめだつ。4月中に閣議決定される予定の国家公務員の「退職管理基本方針」では、雇用調整に苦しむ民間など霞ヶ関の「外」に現役公務員を押しつけるものになっているようだ。しかし、それは、「天下り」ではないらしい。

 民主党は「天下り根絶」をいいながら、国家公務員総人件費の2割カットを主張してきた。鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」では、退職勧奨を行わないで公務員が60歳定年まで働けるようにするという。となると、今の年功序列賃金では人件費が膨らむ。退職勧奨を行わない場合「2025年度の人件費は現在比で4000億円(20%)増加する」という。これで、国家公務員総人件費の2割カットをしようとすれば、数万人程度の国家公務員の地方移管と給与法改正による年功序列賃金の是正が必要になる。

 これはできない話とは思わない。例えば、国交省の社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)を分割して地方へ移譲すれば、地方航空局等の5000人くらいを地方へ移管できる。また、厚生労働省の労働保険特別会計を分割して地方へ移譲しても、都道府県労働局等の1万人くらいを地方へ移管できハローワークも地方機関との統合で効率化できる。

 ところが、民主党は、地域主権をいいながら、地方支分局の地方移管もできず、支持団体に公務員労組がいるために給与法改正もできないのかもしれない。

 そこで、出てきたのが、「退職管理基本方針」による、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるという霞ヶ関「外」への人減らしである。

■大学や公益法人研究所への出向 矛盾ないのか

 特に、民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だが、そこまでしてやるべきなのか。雇用情勢が依然厳しい中、公務員だけは特別扱いなのか。また、補助金等の何らかの役所からの便宜を受けているところに、現役出向を頼むというのは、天下り根絶と根本的に矛盾するのではないか。民間からみれば、公務員が現役出向でくるのは拒めないだろう。それで、民間雇用を公務員側の都合で奪ってしまったらどうするのか。

 大学や公益法人の研究所への休職出向は、民主党は事業仕分けでさんざんムダといってきたことと矛盾しないのか。もう、霞ヶ関の意向がとおりやすい政策研究大学院大学では、教員数の大幅増の噂も聞こえてきている。

 独立行政法人への役員出向枠にいたっては、もうお笑いの世界である。役員出向なら天下りでないという前提であろうが、これは天下りよりたちが悪い。独立行政法人を人事の一環として霞ヶ関が利用しているし、独立行政法人の事情なんて全く無視で、押しつけである。役員出向か退職した天下りかは、外部の人からはわからず、どっちも天下りと同じだ。しかも、退職していないからといって、再び役所に戻ったときには勤続年数が水増しされて、より多くの退職金を手に入れられる。

 こうした霞ヶ関の「外」への押しつけは、「天下り」ではないというのだろうが、ここまで「天下り」の定義を変えてまで、「天下り根絶」をいうのはおかしいだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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 大阪府の橋下徹知事を中心に結成する政治グループ「大阪維新の会」の設立準備会合が26日、大阪市内で開かれた。グループの基盤となる府議会内の会派を4月1日に発足させるとともに、グループ自体は同月中旬にも正式に旗揚げすることを決めた。
 府議会内の会派には、自民党府議団から離脱した同党系会派の府議らが参加する見通しで、この日の会合には14人の府議が出席した。さらに増える可能性もある。
 政治グループには、大阪、堺両市議の参加も見込む。橋下知事が代表に就任し、2011年春の統一地方選で、大阪府・市の再編や大阪国際(伊丹)空港廃港などを争点に、府議選や大阪市議選などに候補者を擁立。両議会では過半数の議席獲得を目指す。 

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 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、建設に充てる寄付金の大半を財団運営費などに使い果たしていた問題で、同市の塚部芳和市長は23日の市議会全員協議会で、財団との契約内容を変更し、建設期限を盛り込んで締結し直す意向を示した。

 「6月末頃までは財団の対応を見守る」としている。

 市は記念館建設に向けて財団の施設維持管理費などを補助しているが、建設期限を定めた契約は交わしていなかった。

 期限内に実現しなかった場合、黒澤理事長が取締役を務める黒澤プロダクション(横浜市)に支払った記念館建設などに関する権利金1億500万円の返還を求める根拠にする考えとみられる。

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 足利銀行の破綻(はたん)をめぐり、回収の見込みのないゴルフ場経営会社に過剰融資を行い、銀行に損害を与えたとして、足銀が旧経営陣に18億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)であった。今泉裁判長は、旧経営陣6人のうち、和解が成立していない2人に18億円の支払いを命じた。

 足銀の経営責任をめぐっては平成17年、旧経営陣13人を相手に3件の訴訟が起こされたが、大半が和解しており、判決は初めて。

 判決によると、旧経営陣は5年12月、埼玉県内のゴルフ場開発をめぐり、会員権販売が不調で、融資を回収できる見込みがないことを知りながら、約100億円の追加融資を決定。実際に約91億円の追加融資が行われたが大半が未回収で、約90億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は「景気回復という不確定な事情のみで(融資回収の原資となる)会員権の販売が可能と判断した」と指摘。「融資に伴うリスクを把握して回収を確実にする観点からみて、判断自体が不合理」と旧経営陣の経営責任を認めた。

 判決後、会見した原告代理人で足利銀行経営責任追及弁護団の春日寛団長は、原告側の全面勝訴に、「国民の負託を受けた訴訟で勝訴できてホッとしている」と述べた。被告2人と和解が成立しなかったことについて「被告側の提示した和解額と原告が求める額に開きがあった」と説明した。

 被告側代理人は「判決文を読んでから判断したい」とコメントしている。

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 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする新ルールを盛り込んだ条例案を審議し、付帯意見付きで可決した。19日の本会議で可決、成立する見通し。条例で海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて。

 海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容で、管理事務所、救護所などの施設や海の家は適用を除外する。やけどや受動喫煙による健康への影響と吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な海水浴場を実現するのが狙い。罰則規定は設けず、3年後に見直す。

 県が今夏の海水浴シーズンからの適用を目指し、関係する市町と検討を重ねてきた。神奈川県ではこの条例とは別に、来月1日から学校や病院、官公庁などに禁煙を義務づける全国初の受動喫煙防止条例を施行する。

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<国内空港>甘い需要予測…9割で利用実績が下回る(毎日新聞)

 多くの国内空港で、建設時に策定した需要予測を、実際の利用実績が下回っている。国土交通省の調査では、資料が存在する国内75空港のうち、約9割にあたる67空港で、08年度の利用実績が需要予測を下回った。国や自治体の見通しが甘く、過大な需要予測を立てたのが原因だ。【大場伸也】

 政府は「空港建設のためのお墨付き」として使われた需要予測が、本当に妥当な方法で作られたのかなどを検証する構えだ。

 国交省の調査で、需要予測に対する利用実績の比率(達成率)を見ると、地方自治体が管理する地方管理空港では、紋別(13%)、石見(13%)、奥尻(15%)などの離島や過疎地で、実績が需要予測を大幅に下回った。都市部では、松本(17%)、大館能代(17%)などが1割台。国や空港会社などが管理する拠点空港では、稚内(28%)、宮崎(34%)、北九州(42%)の数値が低かった。

 茨城空港は、年間約70万人の需要を予測(05年度)したが、現在就航が決まっている定期路線は国際、国内各1便のみ。近隣の福島空港は需要予測(同)142万人に対し実績は35万人で、達成率は25%。同様に近隣で数多くの国際便が乗り入れる成田空港でも達成率は43%しかない。茨城空港が一気に路線数を増やすのは難しい状況で、予測値をクリアするのは容易ではない。

 需要予測の多くは、国交省からの天下りを受け入れている「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社に対し、国や自治体が委託して作成する。人口や国内総生産(GDP)の将来予想や交通量見通しなどを基に試算し、最終的には国がチェックする。

 国交省は9割の空港で実績が予測を下回ったことについて、「GDPや人口が想定したほど伸びなかったため」などと釈明しているが、「財団法人が、空港を建設したい国や自治体の意向をくみ、需要予測を過大に見積もった」(航空関係者)との指摘もある。

 国交省の長安豊政務官は11日の定例会見で、「本当に今までの需要予測自体が正しかったかということを検証していかなければならない」と述べ、需要予測策定の経緯や手法の検証などを通じて、適正化を目指す意向を示した。

 ◇国内空港の需要予測と08年度実績◇

空港名 需要予測  実績  達成率

(拠点空港)

新千歳 1660  1652  99%

稚  内  71   19  28%

釧  路 158   78  49%

函  館 228  159  70%

旭  川 111  124 112%

帯  広 133   61  46%

秋  田 130  115  88%

仙  台 279  269  96%

成  田 261  113  43%

羽  田 6124  6319 103%

新  潟 124   84  68%

中部国際 710  583  82%

関西国際 1213  522  43%

広  島 298  283  95%

山口宇部 118   85  72%

高  松 287  142  50%

松  山 413  249  60%

高  知 271  130  48%

福  岡 1610  1478  92%

北九州 283  119  42%

長  崎 180  244 136%

熊  本 181  301 167%

大  分 180  168  93%

宮  崎 854  288  34%

鹿児島 563  535  95%

那  覇 1240  1460 118%

(地方管理空港)

利  尻  14   3  21%

奥  尻  7   1  15%

中標津  51   18  34%

紋  別  37   5  13%

女満別 160   88  55%

青  森 145  109  75%

花  巻  83   35  42%

大館能代  72   13  17%

庄  内  31   39 128%

福  島 142   35  25%

大  島  17   7  41%

新  島  5   3  49%

神津島  5   2  37%

八丈島  31   20  66%

能  登  39   16  41%

松  本  36   6  17%

静  岡 106   −  −

神  戸 319  258  81%

南紀白浜  19   15  79%

鳥  取  71   31  43%

隠  岐  27   5  18%

出  雲  79   75  95%

石  見  51   7  13%

岡  山 104  123 119%

佐  賀  81   30  37%

小値賀  6   0  0%

上五島  9   0  0%

種子島  33   9  26%

奄  美 131   56  42%

沖永良部  13   9  65%

久米島  46   25  55%

慶良間  6   0  0%

南大東  7   4  54%

北大東  2   2  71%

宮  古 126  108  85%

多良間  5   3  59%

新石垣 202   −  − 

与那国  8   8  95%

(共用・その他の空港)

調  布  6   6  94%

名古屋  38   41 109%

但  馬  5   3  55%

広島西  33   6  17%

天  草  6   6  94%

大分県央  2   0  0%

枕  崎  4   0  0%

千  歳 248   0  0%

茨  城  70   −  − 

米  子  70   45  64%

徳  島 106   82  77%

単位・万人(1万人未満四捨五入)。開港が昨年6月の静岡、11日の茨城、建設中の新石垣は実績なし。

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偽装ラブホ 容疑で書類送検(産経新聞)

 旅館として許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課などは12日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪府岸和田市のホテル経営会社「もしもしピエロ」実質経営者の男(41)ら5人と、法人としての同社を書類送検したと発表した。送検容疑は、今年1月7日〜2月20日、ラブホテルの営業禁止区域内で「ホテルもしもしピエロNEO桜宮店」(大阪市都島区)と「ホテルもしもしピエロ泉大津店」(同府泉大津市)を事実上のラブホテルとして営業したとしている。

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 公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

 子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

 公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。

 また、公明党は11年度以降の安定財源の確保や保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

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日弁連会長に宇都宮氏=現執行部派制す−法曹人口削減訴え(時事通信)
ひき逃げされ男性死亡 東京・台東区(産経新聞)
消えた年金、厚年基金か健保記録あれば窓口救済(読売新聞)
「すべて物理の法則で動く」=野口さん、理科教材用に宇宙実験(時事通信)
川崎病のモデルマウス作製法、大阪の医師が確立 治療法改善に期待(産経新聞)

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