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  • 2010.06.18 Friday
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安倍元首相「核密約の申し渡しはなかった」(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は9日、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことついて「いわゆる核の密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と述べ、首相在任期間中に密約の存在は知らされなかったとした。国会内で記者団の質問に答えた。

 鳩山政権が密約調査をしたことについては「当時は冷戦時代で指導者が日本を守るために判断した。秘密を暴露して、過去にそういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後、日本の安全に資する形で考えていくべきだ」と述べた。

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<船形山遭難>男女3人発見できず 宮城・山形県境(毎日新聞)

 宮城県警は2日、宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)を登山中に遭難した男女3人の捜索を午後6時15分に中断した。山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近を中心に捜索したが発見できず、3日は人数を増やして早朝に再開する予定。

 県警大和署によると、遭難したのは仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人とも雪山登山の経験はあるが、日帰り予定のため食料は1日分程度しかなく、雪山用の装備やテントなどは持っていないという。

 2日朝から午後までの間に庭野さんから110番が5回あった。3回目までは3人の無事を伝える短い通話だったが、4回目以降はすぐに切れ、連絡が取れない状態が続いている。山頂から蛇ケ岳付近はガスで視界が悪く、両県警のヘリコプターも接近を断念し、2次遭難の危険から捜索を中断した。【鈴木一也】

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津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震(産経新聞)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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皇太子さま、ガーナで派遣邦人の慰霊碑に献花(読売新聞)

 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20〜39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

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公的行為の統一ルール、非現実的=枝野氏(時事通信)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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 民主党の山岡賢次国対委員長は25日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。

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テレビ動物園

テレビ動物園(テレビどうぶつえん)は、1988年1月10日から3月27日までABCテレビ制作・テレビ朝日系で放送された動物をテーマにした番組。概要動物をテーマにした番組で、いろんな動物を紹介した。元々は「ゆらり海遊記」の穴埋め番組であった為か、わずか3ヶ月で「閉園」した。出演三田寛子亀井一成(当時神戸市立王子動物園職員)放送時間毎週日曜日 AM10:30?10:55番組の移り変わり 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%8B%95%E7%89%A9%E5%9C%92」より作成カテゴリ: 動物を題材とした作品 | テレビ朝日系番組 | 朝日放送テレビ番組隠しカテゴリ: 特筆性を欠いているおそれのある記事 | テレビ番組に関するスタブ

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 千葉県館山市のパチンコ店駐車場で今月19日、県警館山署に勤務する30代の男性巡査長がパチンコ中、駐車中の車が車上荒らしに遭い、車内に置いてあった警察手帳が入っていたバッグを盗まれていたことが22日分かった。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男性巡査長は19日午後6時半ごろに勤務を終えて、同6時45分から同10時15分までの間、館山市湊のパチンコ店でパチンコをした。その後、男性巡査長が駐車していた車に戻ると、鍵穴が壊され、助手席の下に置いていた茶色の手提げバッグを盗まれていたことに気付いた。バッグには警察手帳のほか、日記、自宅の鍵などが入っていた。捜査関係の書類はなかったという。同署によると、同店駐車場では、この日、4件の車上荒らしの被害があった。

 同署の赤石英二副署長は「盗難被害にあった手帳の発見と容疑者の検挙に全力を尽くす」とコメントした。

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 日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

 調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

 同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
 調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
 また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
 また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
 一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1%(医療介護CBニュース)

 文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。

 調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。

 それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。

 雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。

 同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。


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